新規事業用建物を建築・建築中の事業主様には大変朗報な情報となります のでご連絡させて頂きました。 「新築事業用建物の固定資産税・都市計画税を適正化するスキーム」※1
[適正化スキームとは]
・竣工前に躯体と設備を分離申告して、設備分にかかる税金を適正化する仕組み
・躯体と設備の比率を、地方税法の区分に従い適正化する仕組み
当スキームは新築事業用建物にかかる地方税の納税額を、ほぼ100%の確率で適 正化いたします。
※1: ビジネスモデル特許出願中
(出願番号号:2020-171163)
発明の名称 : 新規建物の固定資産税のクラウド対応型予測支援システム
◆対象と実現内容
1.対象となる建物 新築事業用建物(ホテル、賃貸マンション、オフィスビル、物流倉庫、店舗等)
2. 対象となる税 ・固定資産税 ・都市計画税
・不動産取得税(東京都のみ) (物件等の種類によっては、一部対象外となるケースもあります)
3. 実現内容
従来計画比:75%以下
・適正化効果:建築総額の10~20%程度
【導入実績】
1. ビジネスホテル(東京都)
建築請負金額 11億4千万円 適正化効果:1億2900万円 (従来比▲32.9%)
2. オフィスビル(東京都)
建築請負金額 171億円 適正化効果:30億9385万円 (従来比▲36.1%)
税額算定方式
1. 従来の税額算定方式 躯体と設備を家屋として一体化した状態で計算した賦課課税方式 (設備の耐用年数を躯体と同じ年数とした計算方式)
問題点! 耐用年数の異なる躯体と設備は、本来であれば別々に課税計算されるべきもので あったが、長きにわたり一体とみなされて税額を算定されてきた
2. 当スキームの税額算定方式 躯体と設備を分離し、所有者名義を別々にした申告納税方式
解決策! 「タウンエステート協同組合が20年の研究を経て、地方税法の区分に従い駆体と 設備を分離して申告する仕組み 「地方税適正化スキーム」を開発
◆条件とリスク
1.条件
竣工前の新築事業用建物であること
(竣工3~4ヶ月前迄にご相談ください) 躯体と設備を分離して別々の所有者名義にして申告するため、 2つの法人格等を準備できること
○分離パターン例
例1) 躯体:A法人、設備:B法人
例2) 駆体:A法人、設備:B個人
2. リスク
リスクはありません。 デメリットは複数法人等の会計及び税務作業が増えるので事務コストが若干増え ます。
◆次のステップ
1. 算定用データの借り受け 当該建物の詳細見積書(Excel版)・平面図・立面図をご提供いただきます (必要に応じて、NDAを締結いたします)
2. 適正化企画書の作成 無償で適正化企画書を作成し、税額のシミュレーション結果・コンサルフィーを お伝えいたします
3. コンサルティング契約 適正化企画書の内容をご確認いただき、コンサルティング業務委託契約を締結い たします
4. 分離申告
弊社サイドが代理で課税庁への交渉・申告を行います (特別なノウハウが必要となる申告で、再申告が認められない非常に高度な手続き になります)
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お問い合わせは > https://allplus.tokyo/contact/
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